はなから農業などやる気もないくせに、保護だけは声高に求める。 税金でさんざん甘やかし続けた、政府の責任だ。 猫の額ほどの農地を振りかざすヌエのごとき連中こそ、この国を袋小路に追い込んだ諸悪の根源だ。

 この国に 「農家」 はどれだけいるのか? 答えは、農家を 「農業で生計を立てる者」 と見るか、 「農地を持っている者」 と見るかで大きく違ってくる。
 菅内閣が打ち出したTTP( 環太平洋戦略的経済連携協定 )参加を巡り、 「農業再生」 が重大な政治テーマになる中、誰が日本の農業を支え、誰が日本の農業をダメにしているかを見極めなくてはならない。


TPPでまたも国を売り渡す
 菅は 「コルホーズ」 か
  「人民公社」 でも作る気か

 「 平成の開国だ 」 とTTP参加方針を打ち出した菅首相は、農業団体や族議員から「 日本の農業が滅びる 」 と猛反発を浴びると、慌てて「 農業再生 」 を唱え始めた。
 1月21日には自身が議長を務める「 食と農林漁業の再生実現会議 」 で、「 農地を村全体で所有し、使いたい人が使えることにしたらどうか 」 と農地制度の見直しを提案。 土地公有による農村の組織化といえば、旧ソ連の集団農場 「コルホーズ」 や中国の 「人民公社」 の発想だ。
 そのアイデアによほど自信があるのだろう。 24日の施政方針演説では、
 「 貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。 私は、そのような二者択一の発想は採りません。 過去20年で国内の農業生産は2割減少し、若者の農業離れが進みました 」
 と、農業の危機を強調した上で、
 「農地集約で大規模化する。 こうした取り組みを広げれば、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです」
 そう“バラ色の農村”の夢を振りまいたのである。
 だが、この演説は、菅氏が 日本の農業が抱える問題を全く理解していないことを露呈 したといっていい。
 認識が誤っているのは、 「 過去20年間で2割減少 」 を農業の危機と考え、その打開策を農業人口を増やすことに求めている点だ。
 「 20年前 」 にあたる90年の農業産出額( 農家の農産物売り渡し価格で、流通コストなどは含まれない )は11.4兆円。 09年が8.1兆円だから、2割どころか、3割近い減少なのだが、ただし、それはこの20年で農業が衰退したことを示すわけではない。 90年には、農業産出額の約3割を占める生産者米価( ※ )が1俵( 60キログラム )1万6500円という高水準にあった。 しかし03年に政府の買い取り制度は撤廃されて米価は下落し、農業産出 「 額 」 を引き下げた。 すなわち、補助金が減っただけなのである。
 菅氏のデータの読み方は、むしろ逆だ。 消費者米価が現在とほぼ同水準だった35年前、高度経済成長期が終わった75年には、日本の農業人口は790万人、産出額は約9.1兆円。 それが10年には農業人口は261万人と3分の1に激減しているが、前述の通り産出額は8.1兆円と1兆円減にとどまっている。
 神門ごうど善久・明治学院大学教授( 農政学・経済学 )がこの理由を解説する。
 「 高度成長期に農村から都市に労働力が流出し、農家とは名ばかりの兼業農家が増えた。 それでも産出額がそれほど減っていないのは、一部の専業農家が生産性を大きく仲ばし、農業を支えているからなのです 」
 日本の農業の歪みの原因は 「土を触らない農家」 が農業従事者の大半を占めていることにある そんな農村に農地を共有させて 「菅コルホーズ」 を作れば、旧ソ連と同様、意欲ある農家はやる気を削がれ、農業は崩壊に向かう だろう。
※生産者米価: 食糧管理法( 95年以降は食糧法 )に基づいて政府が生産者から買い入れるコメの価格。 「 政府買い入れ価格 」 と呼ばれた。 現在は廃止されている。 なお、「 消費者米価 」 とは、消費者が小売店からコメを購入する時の価格を意味する。

TPP参加動機は 「米国の圧力」

 日本のコメ生産量は、ピーク時の60年代後半には年間約1400万トンだったが、減反政策により830万トン( 09年 )まで減った。 価格はカリフォルニア米の2~3倍、タイ米の約7倍だ。 これでは国際市場で戦えない。
 その障害になっているのが、土地を手放さない兼業農家と、米価を高く維持する政策だ。 元農水省農村振興局次長で、ガット室長や食糧庁総務課長を歴任した山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が指摘する。
 「兼業農家の大部分は米作主体です。 週末しか農業をしない兼業農家にとって、手間のかかる野菜などの商品作物より、年1回収穫のコメの方がつくりやすい。 当然、米価は高い方がいい。 政治家は数が多い兼業農家を優遇した方が票になるから、小規模な兼業農家の歓心を買うために、減反で生産量を抑えて値段を高く維持する政策を続けてきた
 山下氏は、減反を撤廃すれば、生産量は1000万トン以上、米価は1俵9500円まで下がると試算する。
 「価格が下がれば、品質の高い日本のコメは十分な国際競争力を持つ。 兼業農家はコストが合わなくなるので主業農家に農地を貸すようになり、農地の集約化も進む」 ( 山下氏 )
 菅首相は 「大規模化」 というが、施政方針演説に盛り込んだ 「農家の戸別所得補償制度」 の現実を見れば、 「農業をしない農家」 を生き残らせようとしていることがよくわかる。
 本来、民主党の戸別所得補償制度は、主業農家にコメを増産させて価格を下げ、農業を輸出産業に転換しようという戦略に基づいていた。 自由競争で価格が下がり、コスト割れする場合は税金で補填する制度だ。
 ところが、菅政権が実施している所得補償は、政府の 「生産数量目標( 減反 )」 を守る農家に交付金を払うもので、増産政策とは正反対のもの に変質した。 これでは自民党時代の減反補助金の引き上げと変わらない。
 その結果、農業の大規模化どころか、逆に これまで主業農家に農地を貸していた兼業農家が、 「補償がもらえるなら自分たちの食べる分は自分でつくる」 と 農地の貸し剥がしをするケースが増えている そうして農業基盤をさらに弱体化させたうえでTPPに参加しようという菅内閣の政策は、農業再生どころか、 「農業絶滅策」 にほかならない。
 そもそも、菅氏は最初から農業のことなど何も考えていなかった 節がある。
 貿易関税の完全撤廃を掲げるTPPは、当初はシンガポール、ブルネイなど4か国が参加するマイナーな協定であり、鳩山政権時代、日本政府は参加の検討さえしていなかった。 しかし、昨年11月に横浜で開催されたAPEC( アジア太平洋経済協力会議 )でオバマ大統領がTPP推進を打ち出すと、菅首相は、唐突に 「日本も参加を検討する」 とロにした。 経産省幹部が舞台裏を語る。
 「 TPPの狙いは農業分野だけではない。 郵貯や簡保などの金融分野や労働市場の開放も含まれる。 米国は自民党政権時代には毎年、日本に年次改革要望書を出して各分野の市場開放を迫り、小泉政権下で郵政民営化や労働者派遣法改正を実現させてきた。
 日米の政権交代で年次改革要望書は09年以降中断しており、民主党は米国の意向に逆らって郵政民営化や労働者派遣法の見直しを始めた。 そこでオバマ政権は、今度は拘束力を持たない要望書ではなく、より強力なTPPという形で日本に圧力をかけてきた 」
 これに、自由貿易で潤う財界の勢力が加担し、菅政権はすっかり丸め込まれたというわけだ。
 菅首相が叫ぶ 「平成の開国」 は、自民党政権と同様、 「ガイアツ」 にひれ伏した結果でしかない。


「家庭菜園」 への税制優遇に浴する“偽装農民”たち
 作物を出荷しない農家が
  3割超という 「農民」 の真実

 日本人1人当たりの年間コメ消費量は約60キログラム、4人家族なら240キログラムだ。
 コシヒカリなど銘柄米の収穫量は1反( 約10アール )当たり8俵( 480キログラム )前後だから、水田5アールを耕作 する4人家族の農家なら、収穫したコメは全部自宅で食べてしまう計算になる。
 農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。 副業的農家( 88万戸 )、準主業農家( 39万戸 )と合わせれば、農家の約86%が 「農業収入を主たる収入にしていない農家」 だ。
 神門教授が指摘する。
 「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。 厳しい言い方をすれば偽装農家です」
 水田( コメ、麦 )を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。 しかし、 「 零細農家は生活が大変だろう 」 と思うのは大間違いだ。 副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。

 「インチキ農家」 は他にもいる。 農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農地を所有していでも統計上は 「農家」 にカウントしない。 彼らは 「土地持ち非農家」 という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ
 ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。 「自給農家」 「副業農家」 「土地持ち非農家」 は、あくまで統計上の分類であり、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる
 まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、 「 トーゴーサン 」 「 クロヨン 」 ( ※ )と呼ばれる。 米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
 農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を 「 玄米1キログラム=220円 」 ( 長野・松本市の場合 )などと換算して売り上げと計算し、栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して 税金の還付を受けられる 当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した費用を経費にできるはずもない。
 農地の優遇税制はさらに大きい。 固定資産税や不動産取得税は低く、農家の後継者が親から農地を相続、あるいは生前贈与された場合、農業を20年間継続すれば相続税や贈与税が免除される。 だから細々と“家庭菜園農業”を続ける偽装農家が増える。 そうした農家は減反補助金や転作奨励金までもらえる。
 農水省の農業経営統計調査( 09年 )によると、主業農家の平均耕地面積は509アールで農業収益( 売り上げ )1345万円。 副業的農家の平均耕地面積は132アールで農業収益は172万円。 広さの違いもさることながら、1アール当たりの売り上げは2倍も違うのだ。 副業的農家がいかに非効率的な農業をしているかを物語る数字である。
 「 相続税などの免除を受けた農地は転用できない。 が、誰が見ても宅地や駐車場なのに、農地基本台帳上は農地となっているケースは珍しくない。 農業をやりたい若者がいても、転売を待っている偽装農家は農地を貸さない 」 ( 神門氏 )
 戦後、GHQが農地解放で地主から農地を召し上げ、ざっと200万ヘクタールを小作農に格安で売却し、自作農は257万人も増えた。 彼らが戦後の食糧難を支えたのは間違いない。
 しかし、それから60余年、その子孫は 「土を触らない自作農」 となり、補助金や税制優遇の既得権にしがみつき、日本の農業を弱体化させている
※トーゴーサン / クロヨン: 収入の捕捉率に業種間格差が大きいことを指す言葉。 サラリーマンは10割、自営業者は5割、農家が3割といわれる。 クロヨンは捕捉された収入のうち、課税される割合が、それぞれ9割、6割、4割であることを指す。


脱退者が明かした恐るべき内情
 金融と選挙が主たる業務!
  農業に寄与しない農協の 「矛盾」

 農協( 農業協同組合、通称JA )の職員総数は26万人。 正組合員( 農業従事者 )が約490万人だから、20人の農家に対して1人の職員という割合だ。
 主な事業は農家の生産サポートや農産物の販売をする 「 販売事業 」 、組合員の資産を運用するJAバンク等の 「 銀行事業 」 、そして組合員の生保・損保などを扱う 「 共済事業 」 の3つだが、農協には巨大な 「政治団体」 としての顔もある。
 この組織こそ、日本の農業を弱体化させた戦犯だというのは、 『 農協との 「 30年戦争 」 』 の著者・岡本重明氏だ。 愛知・田原市で農業を営む岡本氏は01年に 「 田原町農協( 現JA愛知みなみ ) 」 を脱退。 農業生産法人 「 新鮮組 」 を立ち上げ、独自に取引先を開拓して農産物の生産・販売を行なっている。 さらには、海外で農業コンサルタント業を展開し、年商は1億円を超える。
 「農協は48年に農家の経済的自立と国家への経済的寄与を目的として作られた。 だが、60年以上過ぎても目的を果たしていない農家や農業ではなく、農協組織の発展だけを目指してきた からです」 ( 岡本氏 )
 農協では耕作機械や肥料、農薬などの共同購入を行なう。 農家が個々で買うより安く上がるという理由だ。 だが、岡本氏は農協に加入した頃の体験を明かす。
 「 温室用のビニールが破れやすいものに変わったので、 『 以前のものに戻してくれ 』 と求めたが、農協に 『 みんなで決めたごとだ 』 と断わられた。 そこで自分で資材屋に交渉したところ、農協よりはるかに安くて丈夫なものが手に入った。
 農家がメーカーから直接買えば値引き交渉ができるのに、農協は定価で購入する。 というのも、組合の幹部が関連企業の役員を兼務していたから。 そうした企業が幹部を接待するのは珍しくなかった 」
 ならば、岡本氏のような脱退者が続出しそうなものだが、そうはならない。 農産物の販路を農協が一手に握っているからだ。 菊の生産・出荷量で日本一を誇る田原市で、岡本氏も菊の栽培を行なっていた。
 「 農協は品質基準を花の重さに求めていたが、市場のニーズが高いのは花や葉のバランスが整った日持ちのいい花だから、私はそれを目指して栽培した。 農協の定める点数では低かったが、私の菊は高値で売れた。
 ところが、売り上げは農協が定めた点数に応じて分配される。 結局、農家は農協の基準に沿って花を作っていた 」
 牧場経営の経験を持つ山田正彦・前農水相は農協改革の必要性を訴える。
 「 日本の農機具は韓国製の2倍と高いが、これも国の補助金が出るから農協経由で高く売っているため。 こうしたやり方は農家のためにならない。 農家の互助組織という原点に返るべきだ 」
 農協の本質は、収益の約4割が銀行事業、約5割が共済事業という経営実態が示唆している。
 JAは組合員などから約84兆円の貯金を集める巨大な金融機関で、そのうち23兆円を融資に回し、余った資金は都道府県の信農連を通じて農林中央金庫に預金される。 農林中金は60兆円以上を運用する、世界有数の機関投資家である。
 が、ドル箱の金融部門が傾けば農協全体の屋台骨にかかわる。 農林中金は08年のリーマン・ショックで巨額の含み損を抱え、国会で経営責任を追及されたが、傘下の農協から1兆9000億円もの増資を受けて危機をしのいだ。 95年に表面化した住専( 住宅金融専門会社 )問題の際も、経営悪化した住専が次々に破綻する中、農協系の住専だけは 「 破綻させると農協が連鎖倒産する 」 という理由で、税金で救済された。
 特別扱いを受ける理由は、その政治力にある。 農協の政治団体 「 農政連 」 は07年の参院選まで自民党の最大の支援組織であり、同年の参院選で擁立した組織内候補は45万票を得て当選。 政権交代後は自民と民主の両面作戦に転じ、昨年の参院選では各地で両党の16人の候補者を推薦した。
 「地方では農協幹部が自民党議員の後援会長などを務めているケースが多い。 選挙となれば農協がそのまま集票マシーンになる」 ( 九州地方選出の国会議員 )
 日本の農家の9割近くは農業収入を主たる収入としていない。 畢竟ひっきょう、農協の顔色を窺う政策は、そうした 「片手間で農業をする農家」 を助けるものになっていく。
 岡本氏が語る。
 「現在の農業政策は、やる気のない農家を守り、生産性を上げようと努力する農家を妨害している。 農協組織はそうした歪みの象徴といえます。 日本の農業技術は世界一の水準です。 その財産を活かすためにも、農協以外の販路や、外国人の雇用拡大を認めるなど、大胆な規制緩和が必要です 」


「小沢潰し」 の真相はここにもあった
 いまなお農業ゼネコンを
  牛耳る 「元大物代議士」


 日本の農業関連補助金は、政府予算( 10年度 )では約1兆5000億円だが、自治体分や輸入農産物にかかる高い関税、コメのミニマムアクセス( ※ )の費用などを含めると5兆5000億円と見られている。 米国通商代表部は、 「日本の補助金総額は農業産出額の59%に達し、農地1ヘクタール当たり9709ドル。 EUは676ドル、米国は117ドル」 ( 03年報告書 )とレポートしている。
 国会で審議がスタートした11年度予算案でも、農道やダムの建設、農協に交付される農産物の共同集荷施設( 倉庫 )などのハコ物建設の補助金の他に、農道の脇に花を植える 「共同活動支援交付金」 に227億円の予算が組まれている。
 中でも農政の矛盾を象徴するのが土地改良事業費だ。
 農村地域に行くと、休耕田や雑草が茂った耕作放棄地のすぐ隣で、重機で田畑を掘り返している土木工事を見かける。 小さな田畑の区画整理や、畦道の整備などの 「 農地づくり 」 である。 事業を行なう際には複数の農家が土地改良区( 組合 )を結成し、費用の9割は国と自治体の補助金で賄われる。
 自民党政権は、最盛期には毎年1兆円を超える予算を組んで全国で土地改良事業を推進し、農村には農業土木工事の受注をあてこんだ農業ゼネコンや零細土建業者が増加。 地域ごとに 「 土地改良建設業協会 」 「 土地改良測量設計技術協会 」 などの業界団体が組織された。 そうして農業土木業界は農協と並ぶ自民党の有力な集票マシーンとなり、その頂点の 「 全国土地改良事業団体連合会 」 や都道府県団体の会長には、自民党の有力政治家が名を連ねて補助金を減らされないように睨みを利かせた。 現在の全土連会長は 野中広務・元自民党幹事長 である。
 コメ余りで減反政策が始まってからも、自民党は毎年5000億円規模の土地改良費をかけて新たな農地を整備しながら、一方で年間2000億円近い減反補助金を出して農地を減らすという税金を使ったマッチポンプを長年にわたって続けてきた。
 その結果、今や全国の耕作放棄地は埼玉県の面積を超える約40万ヘクタールに達した。 さらに、09年からは 「 耕作放棄地解消緊急対策 」 として、放棄地での草むしり作業や木の伐採に、3年間で総額1700億円の補助金が投じられている。
 農地を造成しては放棄させ、さらに草むしりと土木工事で“再生”するというのだから、農業ゼネコンにとってこれほどうまみの大きい公共事業はない。 土地改良事業は農家ではなく、農業ゼネコンにカネを落とすための仕組みなのだ。
 しかし、政権交代で状況は一変する。 09年末の10年度予算編成の際、民主党幹事長だった小沢一郎氏が、 「 無駄遣いだ 」 と“鶴の一声”で土地改良予算を7割カットさせた( 5779億円から2129億円 )のだ。
 ところが、菅政権はそれさえも再び逆戻りさせようとしている。
 昨年10月、野中氏が鹿野道彦・農水相と会談して土地改良事業費の増額を陳情すると、菅政権は小沢氏が削った分を補正予算で約700億円も積み増した。 野中氏と当時の仙谷由人・官房長官とは 「 反小沢路線 」 で一致しており、 「 予算復活は仙谷 ― 野中ラインで決まった 」 ( 民主党幹部 )と見られている。
 減反を含め、このバカバカしい農地政策を改めれば、財政再建を進めながら、遊ばせている優良な農地を利用した新しい農業が始められるはずである。 しかし、利権農政にどっぷり浸かった自民党と、それに手を貸す菅政権では無理だろう。
※ミニマムアクセス: 高関税の設定による事実上の輸入禁止措置に対抗し、最低限の輸入機会を義務的に設定する国際通商制度で、輸入国の政府が買い取る形式をとる。 コメ( ミニマムアクセス米 )の場合、日本は米国、タイなどから年間約77万トンを輸入しているが、買い取り、保管費用などで年間200億円以上の赤字を計上している。


高い技術、広大な農地、やる気ある農民
 「日本は最強の農業国家」 になれる

 農水省は2年前に興味深いシミュレーションをしていた。
 コメの減反奨励政策を見直した場合、減反に応じていた農家が食用米の増産に転じ、作付面積は1年間で60万ヘクタール増加。 その結果、米価は1年目に 「1俵=7506円」 と現在のほぼ半値になり、一時的に5894円まで暴落すると予想される。 耕作放棄地の40万ヘクタールは瞬く間に消滅し、麦や大豆に転作した農地も水田に戻る ― という内容だ。
 兼業農家に 「 減反廃止すれば大変なことになる 」 と訴えるための試算だから割り引きが必要だが、減反を廃止すれば、国内でも米価は国際価格の 「1俵=約3000円」 の水準に近づくことを農水省が認めている のだ。
 全国に30万戸あるといわれる 「 能力とやる気のある農家 」 に、 「 遊ばせている農地 」 を任せ、役所や農協に縛られない経営をやらせれば、日本の農業再生の展望は拓ける。
 もちろん、そのために200万人以上の農家が食い詰めていいとはいえない。 移行期間を考える必要はあるし、転業支援もすべきだろう。 日本はかつて、衰退する炭鉱や繊維産業を転業させるために国が補助金で後押しした。 農業でも産業再生、国家再生のために税金を使うなら、国民も納得するはずだ。 転業する農家にも明るい未来となる。
 そもそも、日本の狭い農地に米国やEUの数十倍の補助金を注ぎ込んで 「 国内農業 」 を輸出産業にして生き残らせるという発想さえも視野狭窄かもしれない。
 やる気のある農家は、すでにその先をいっている。 農協を脱退した前出の岡本重明氏は、高い農業技術を武器に日本から飛び出し、中国やタイで野菜栽培の指導事業を展開している。
 いまや世界では将来の食料危機に備えて、壮絶なランドラッシュ( 農地争奪戦 )が繰り広げられている。 無駄に 年間5兆円超の税金を垂れ流す くらいなら、そのカネで外国の広大な農地に進出し、高品質の農産物やブランド牛・豚を生産して世界に輸出していくのも一つの選択肢になろう。 そうすれば日本は 「最強の農業国家」 に再生するはずだ。