日本の食料政策の現状を見ると、何を目標として政策を行っているか分からなくなる ものが少なくない。 たとえば、減反政策などその典型的なものだろう。 減反政策をやめれば米の生産が増えてしまう。 それでは米の価格が大幅に下がり、米農家の収入が大打撃を受ける。 だから、減反や転作を奨励して、米の生産を抑制するという。 しかし、日本の食料自給率は下がり続けている。 世界的にも人口増加などによって食料供給の不安がある。 なぜ無理やり米の生産を制限しなければいけないのか。 減反政策は食糧不足とはまったく矛盾する政策であるのだ。
 減反政策を行っている本当の理由は、米を生産している農家を保護するためだと考える方が自然だ。 しかし、なぜ米の生産者だけ、特別に保護しなくてはいけないのだろうか。 日本の文化にもかかわる食の中心にあるのが米だからだろうか。 それとも、兼業農家の片手間にできるという意味で米は作業が簡単な作物であり、兼業農家の票を確保するための政治的な意図があるのか。 いずれにしろ、食料の自給率とはあまり関係がなさそうだ。 米の生産で自給率を少しでも上げようというのであれば、減反政策をやめて米の生産を拡大させればよい。 米の価格が下がることで、規模の大きな米農家に生産を集中させる方が、国内生産強化にはよっぽど効果的であるように思える。



 問題は、かなり多くの国民が、何となく減反政策が米農家を守り、それが長期的には日本の食料の自給率を上げることにつながると勘違いしていることである。 日本の食料自給率が下がっていることが国民の食糧問題への関心を高めている。 それは結構なことだ。 しかし、そこからいきなり現在の米政策を正当化することにはつながらないはずだ。
 畜産政策にも似たようなところがある。 いくら日本で牛や豚を育てても、その餌がすべてトウモロコシなどの輸入飼料であれば、カロリー自給率はゼロである。 輸入の餌で育った牛や豚は国内のカロリー自給に貢献していないからだ。 カロリー自給率を上げるためには、国内の畜産を保護するより、まず国内での穀物生産を高めることから始めなくてはいけない。
 通商政策の世界に、「 関税傾斜 ( タリフーエスカレーション ) 」 という用語がある。 穀物のような原料や飼料の関税は低くし、肉や乳製品のような下流の産物への関税を高くすることを指している。 木材の関税率を低くし、合板や家具の関税率を高くするのも関税傾斜である。 こうした関税傾斜が行われているのは、下流にある畜産業や木材加工業者を保護するためである。 飼料穀物が安く入ってきて、肉や乳製品の輸入に高い関税がかかっていれば、国内生産者は助かる。 しかし、こうした政策はカロリーベースの自給率を大幅に下げる結果につながっているのだ。 木材のケースでも、加工業者を保護する関税傾斜が、結果的に日本の森林や山を荒れさせる結果になっている。 何のための関税政策であるのかもう一度よく考えてみる必要がある。
 食料政策だけではなく、すべての政策がそうであるが、そもそも政策の目的は何であるのか明確にしなくてはいけない 政策の目的がいくつもあるのなら、優先順位をつける必要がある。 日本の食料政策についても、目的とその優先順位の明確化が必要だ。
 食料政策のもっとも重要な目的は、国民の食料を確保すること以外には考えられない 農業者の保護なども食料政策の目的の中に入れてもよいが、食料確保の方がはるかに重要な政策目標であるはずだ。 上で米の減反や畜産関税の例で述べたように、食料確保を政策の最重要課題としておけば、日本の食料・農業政策は現在の政策とは大きく違ってくるのではないだろうか。 ちなみに、国民一人あたりの耕地面積の大きさを考えれば、日本の食料をすべて国内生産で賄うことは難しい。 海外との貿易関係を円滑に進め、海外の生産を支援することも、食料確保の重要な手段であるのだ。



 農業政策でよく出てくる重要な政策目標に環境保全がある。 これは重要な政策目標であるが、今の日本の農業政策が有効に機能しているかどうかも精査する必要がある。 ちなみに経済学に重要な定理がある。 ある政策目標を実現するために、複数の手段があったら、どの政策手段を採用すべきか、という点に関するものだ。 その答えは簡単で、政策目標にもっとも直接的に働きかける政策手法を用いるべきであるというものだ。
 森林整備や水管理など、環境維持は重要な政策目標である。 だからこそ、その実現のためには、農業政策という間接的な政策手段に過度に頼るのではなく、より直接的な環境保全政策を活用した方が、政策コストが少なくて済む、というのが経済学の教科書で教える原理である。 環境問題対応を、歪んだ農業政策の言い訳にしてはいけない