背景

 ほんらい消費財や食料品のなどの生産地表示は、消費者の製品の品質への信頼を裏づけるものである。 ところが、この信頼を逆手に取り、市場において市場価格が安価な生産地の品物に対し、特定の生産地名を記することにより、本来の生産地における市場価格より高価な市場価格で販売することが可能でなる。 このことを産地偽装ロンダリングともいう。

 この行為は、現在、不正競争防止法違反( 通称 「虚偽表示」 )や、場合によっては詐欺罪として扱われているが、産地の偽装は後を絶たないのが実情である。

 また、生産地ではなく流通機構の地名を商品名に関する場合がある。 この場合、生産地を協議会などが市などの区分よりはみ出して設定するなど、予め定めた地域とし、認定された市場を通ることにより、生産地とは名前が異なる地名が商品名に冠されることが多い。 また、地域名と商品を合わせた名がブランドとして商標登録されるなど、主たる地域に認定する機関が存在するため、産地偽装とは呼ばないという主張がされることがある。

 しかし、生産地の表示を偽る行為は、不正競争防止法が制定される以前から違法とされていた不正競争の類型であり、さらに近年の同法の改正では、生産地の誤認表示も不正競争類型とされており、商品名に付せられた地名が、生産地ではなく流通機構の地名であることが消費者に対して徹底されなければ、誤認表示と受け止められるので、やはり産地偽装にあたると言わなくてはならない。

主な産地偽装事件

雪印牛肉偽装事件
2001年。 オーストラリア産の牛肉を国産と偽って販売したほか、国産でも北海道産の牛肉を熊本産や奈良産と偽って販売したケースが見受けられた。

下関ふぐ偽装事件
2003年。 下関市はフグで名高く、三重県などで水揚げされたフグが下関に輸送されて下関ふぐとして販売されていた。 しかし三重県ではフグをあのりふぐのブランドで2003年に商標登録し販売している。

国産牛肉不当処分事件
2004年。 フジチク・ハンナン・船場吉兆など大手の業者が、意図的に国内産牛肉を処分し、ほんらい米国産の牛肉を処分したときに国から受け取れる補助金を詐取する事件があいついだ。

魚沼産コシヒカリ偽装表示事件
2004年。 魚沼産のコシヒカリの全出荷量に対し市場集荷数が余りにも多いことから発覚した事件。

讃岐うどん偽装表示事件
2004年。 香川県産の小麦粉を使用せずKブランドとして偽った事件。

アサリ不当表示事件
2005年。 中国、北朝鮮で採取されたアサリを国内産と表示した事件。

産地品種銘柄米偽造事件
2006年。 東大阪市の「 日本ライス」 が産地品種銘柄米と偽りくず米を販売した事件。

ミートホープ卸し肉偽装事件
2007年。 牛挽肉に異物を混入させたにも関わらず牛挽肉と偽って販売していた事件で、同社は他にも輸入した鶏肉を国産鶏肉として給食業者などに販売していた。

琉球ガラス不当表示事件
2007年。 琉球ガラス工芸協業組合( 琉球ガラス村グループ )が子会社のベトナム工場で生産した品をベトナム製であるにもかかわらず、沖縄県で製造した「 琉球ガラス」 のように販売したとして原産国表示の排除命令を受けた。

比内鶏偽装事件
2007年。 鶏卸業者である比内鶏社が卵を埋めなくなった鶏( 廃鶏 )を比内地鶏と偽って販売していた事件で同社は秋田県警による家宅捜索を受けた。

船場吉兆偽装事件
2007年。 船場吉兆本店料亭でで出されたすき焼きを実際は佐賀牛にも関わらず但馬牛・三田牛と偽っていた事件。 同社は消費期限改ざんなども行っており、大阪府警による家宅捜索を受けた。 船場吉兆は企業として一度再生したものの、今度は前の客が箸をつけなかった刺身を新しく造ったものと偽って使い回ししていた事件が発覚し、ついに廃業へ追い込まれた。

中国産ふぐ偽装事件
2008年。 下関市の水産物加工卸売会社エツヒロの森敏一社長は、中国産フグを熊本県産と偽装表示して販売していた問題について「 自分の指示でおこなった」 と認め廃業。 発覚直後は「 私は指示していない。 知らなかった」 としていたが、「 現在の風潮では中国産の表示で販売するのは難しい。 熊本産で売りたかった」 と釈明した。

フィリピン産海ぶどう偽装事件
2008年。 沖縄産とフィリピン産の海ぶどうを混ぜて「 沖縄産」 と表示して販売したとして、那覇市の海産物販売業「 ミネ・オーキッド」 に対し、沖縄県水産課はJAS法の品質表示基準違反にあたるとして厳重注意処分とした。 また、フィリピン産の混在を知りながら販売していた県産品販売業「 にらい物産」 に対しても同法に基づく表示是正などの指示をした。

飛騨牛偽装事件
2008年。 規格外の牛肉や馬肉などを飛騨牛と偽って販売していた岐阜県養老町の食肉卸売会社「 丸明( まるあき )」 の吉田明一社長が、岐阜県から行政指導を受けたあとも取引先へ食肉を提供していたことが発覚。 社長は登記上、辞任後も社員として会社に残る。

事故米不正転売事件
2008年9月に発覚した事故米不正転売事件では、中国産の事故米が複数の業者によって国内産やアメリカ産、熊本産などに産地偽装されていたことが明るみになった。 米の流通に関する信頼を大きく損ねる結果となり、米のトレーサビリティ制度を議論するきっかけとなった。

《 ウナギ偽装事件 》
中国産ウナギ、台湾産ウナギの偽装事件が多数存在するため、年代順に記述する。

らでぃっしゅぼーや偽装事件
2005年。 食品会社らでぃっしゅぼーやが台湾産ウナギを国産と偽装。 その蒲焼から合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出された。

宮崎産ウナギ偽装事件
2007年。 宮崎県下の二つの養鰻業者が台湾産のウナギを、加工業者を経由する段階で宮崎産に偽装し、蒲焼きなどで販売していた。 同年6月にテレビ朝日の追跡取材が功を奏し発覚、農林水産省が九州4県と合同で立ち入り調査してわかった。

一色うなぎ認証シール事件
2008年。 愛知県一色町の一色うなぎ漁業協同組合が台湾から輸入したウナギの蒲焼きに、2007年11月に特許庁から認められた地域ブランド( 地域団体商標登録 )「 一色産うなぎ」 という認証シールを貼って出荷していた問題で、「 一色産うなぎブランド普及協議会」 が同組合に対し認証シールを無期限使用禁止処分にした。 同組合の大岡宗弘組合長 は「 処分はやむを得ない。 認証シールを張らずに、一色産として売ったケースもあるので影響まではわからない」 とコメントした。

一色フード事件
2008年。 徳島県徳島市に拠点があるウナギ輸入販売会社「 魚秀」 と、神戸市の水産物卸売会社「 神港魚類」 が、架空会社「 一色フード」 名義で、マラカイトグリーンが含有されている中国産ウナギを「 愛知県三河一色産」 と偽装し出荷したとされる事件。 これまでの単純な偽装表示と異なり、流通経路に架空会社を経由させ、多額の口止め料を払って組織的に行なわれていた偽装事件として全容解明が待たれている。 2008年8月13日現在、立件中。

サンライズフーズ
2008年。 愛媛県伊予市のサンライズフーズがウナギの蒲焼きの産地偽装を行ったとして、8月29日に農林水産省からJAS法に基づく改善命令を受ける。 同社は、2001年に中国産などのウナギを「 四国四万十うなぎ」 と偽装販売し愛媛県の改善指示を受けていたほか、2004年にも一部製品に表示外の中国産ウナギ加工品が混入しているのが発覚している。




( 2008.01.28 )
「原産地表示」 の曖昧と偽装

原産地ロンダリング
 「『イタリア産』 『フランス産』 のポルチーニ茸( たけ )の中には、中国で採って加工された物もある」。 ある食品商社の担当者は、「原産地ロンダリング( 洗浄 )」 の事実をこう明かした。 ポルチーニ茸は、イタリア料理などに使われ、欧州で欠かせない食材だ。 日本でもここ数年、人気がでてきた。 欧州産と思われがちだが、異常気象の影響で欧州で収量が減少、中国産が増えてきたという。 イタリアやフランスの企業が自国産として商品化しているが、原料採取国まで表示しない場合もある。
( 中略 )
 不思議な 「原産地」 表示は、国内製品にもある。 各地の特産品を販売する東京都内の物産店。 店頭には漬物類が並ぶ。 パック裏の表示を見るとキュウリやナス、ダイコンなど原材料名の横には 「国産」 表示が多い。 地方の特産品という割に、“出身”はあいまいだ。 JAS法の品質表示基準で、生鮮野菜の原産地は都道府県名を表示しなければならないが、国内で製造する加工品の原材料の原産地は、国産の場合は『国産』 と表示すればいい」 ( 西田専門官 )
 製品名に国内の地名が入っていながら、原産地 「中国」 の漬物もあった。 国内加工品は、加工地ではなく原料生産地が原産地となり、輸入加工品と表示ルールが異なる ケースごとに判断されるが、国内の加工地名を製品名に使っていても、必ずしも同法に触れるわけではない。 「加工地マジック」 が消費者を混乱させているようだ。

「原産国」 表示のレトリック
 食品加工の 「原産国」 表示については、多くの人が関心を持たれていることと思う。
 イタリア産、フランス産の 「きのこ」 と思って、箱を開ければ中身は 「中国産」 だった。 イタリア産と表示されていながら、ホールトマトの缶詰の中身は実は 「中国産」 だった。 国内産だと思っていた 「蜂蜜( はちみつ )」 が実は 「中国産」 だった等々。 支那( 「中国」 の敬称 )産食材の安全性が国際的な問題となって以来、そうした苦情にも似た声がさまざまな風の便りに乗って聞えて来るようになった。
 あなたは何処から来たのか? … と、 加工食品に問いかけても答えは返って来ない。 云く、『中国産でもイタリアで乾燥など 「加工」 すればイタリア産と表示できる。 「単に選別や小分けなど製品の実質的な変更がない場合は、 『中国産』 と表示すべきだ」 と農林水産省表示・規格課の西田信行監視専門官は話す』。 正鵠せいこくを射た専門官のご指摘である。 だが、輸入加工食品の 「原産国」 表示の場合は、どうしても、業者の 「自己申告」 で判断するしかないようだ。





日本の食糧自給率も問題
 中国産は食品に限らず、あらゆる分野での製品の安全性や品質に問題を起こしています。 「China Free」 と表示しないと消費者の信頼を得られないところまで行っているものもあります。
 さて、食料に関してですが、日本の自給率がカロリーベースで、40%を切っているのは周知の通りです。 これが何を意味するかと言うと、国際的有事・紛争や気候の不順で国民の食糧事情、いやもっと言えば国力にも関係することです。
 政府、農林水産省の政策は、大規模農業を保護し、小規模農業の切捨てであったと思います。 しかし、このような農業政策が日本の実情に合致しているかと言うと、疑問を呈したいと思います。 いま、地方で過疎化が進み、限界村落という、棚田中心の稲作も高齢化、そして跡取りがないことによって消えようとしています。
 まず日本の地勢学上の現実は、米国、豪州などの広大な農地を有するものとは違い、その生産方法法と効率化は、同列にできないものです。 また荒れ放題の山林放置などの環境問題を含め、農業のあり方を考えなくてはなりません。
 日本の農業と言えば稲作が中心であるべきです。 なぜなら米ほど多くの人口を養える食品は、他にないからです。 ところが、日本人の食生活も欧米化して来て、米を食べる量が減少してきています。 本当にこれでいいのでしょうか?
 牛一頭を育てるのに大量のトウモロコシ等の穀物を与えなくてはなりません。 別にビフテキを食べるなとは言いませんが、非常に人口を養うには不効率な食品と言えます。
 野菜つくりにおいても、日本は残留農薬基準が厳しくされていますが、化学肥料の大量使用も土壌の質を劣化させ、長期的には作付けができなくなるほどの問題を引き起こします。
 日本は、安全性に問題がある食品に依存する体質を脱却すべきです 国内管理でできる食料は自前で作る政策にしないと急には転換できない重大なリスクを負うことを覚悟せねばならないでしょう。 特に外国の農産物は加工品になると、中に入っている材料の原産地が違っていても、一つ一つ表示されているわけではないので、中に中国産が紛れ込んでいるケースは気がつかないままにあります。

( 2008.1.28 )



地方自治体が、“支那製”を堂々と 「地域特産」 と言う事例
 JAS法にも問題がありますが、その穴を利用して地方自治体がシナ製を堂々と 「地域の特産品」 と言ってはばからない事例もあるようです。
石川県の北國新聞社ニュース( http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080123101.htm
◎宝達志水特産、宝達葛( くず )ピンチ
  頼りの中国産クズ根届かず
   今年は生産断念
 「加賀藩御用」 として知られる宝達志水町特産の 「宝達葛」 が、原材料であるクズ根を中国から輸入できず、今年は生産を断念した。 宝達葛は、宝達山に自生する天然クズの減少と、生産者の高齢化でクズ根確保が困難となり、10年ほど前から一部中国産を使い始めた。 年々その割合が増え、昨年はほぼすべて中国産に頼った。 輸入不調の背景には、中国側の穀物輸出規制の影響もあるとみられ、町自慢の特産品も国際情勢と無縁でなくなってきている。
( 中略 )
 町作成のパンフレットでは 「宝達山麓( さんろく )に自生する葛の根から精製された宝達くず」 と記され、20年以上前から使い続ける商品パッケージには 「能登名産 能州寶達葛」 と大書されており、宝達葛の原材料はすべて地元産と思っている人が多いという。
 この表示について、県農業安全課によると、日本農林規格( JAS )法では、葛は原材料の産地を明記する義務はなく、問題はない。 生産者も中国産クズ根は質も良く、ミネラルが豊富な宝達山の伏流水で伝統的な手法で時間をかけて作るため 「宝達葛の品質は変わらない」 と自信を持っている。
( 以下略 )




「中国産」 を 「鳴門わかめ」 で販売
 「中国産」 を 「国内産」 と偽って出荷する。 これは許し置き難い 「産地偽装」 のパターンではないか。 報道( 1月28日付 )では、云く、 『鳴門市内のワカメ加工業者による県特産 「鳴門わかめ」 の産地偽装問題は、県の立ち入り検査などで偽装を認めた業者が計8社に上る』 と。 また云く、 『検査は1月末まで続くことから、業者数はさらに増える可能性もあり、根深い偽装の実態が少しずつ表面化し始めた。 これらの業者から仕入れていた食品会社や百貨店などでは、商品の自主回収などの動きも広がる。 28日で問題発覚から1週間。 県のブランドは揺れ続けている』 とある。
 旧来、謹厳実直、質実剛健であるはずの四国の風土で起きてはならないことだ。 四国の方々に迷惑である。 云く、 『県内の加工業者約50社を対象にした県の立ち入り検査では、中国産や韓国産のワカメが混ざっているのに 「鳴門産」 と表示して販売していたり、中国産のワカメを鳴門産とウソを言って他業者に卸したりしていた業界の実態が次々に判明』 と。 特定国ではあるまい。 意地を見せるべきだ。 中身を偽って高値で売る。 このような風潮は、この日本から廃して行きたいものである。




( 2008.01.29 )
幼い
 人間が幼稚に成ってきていますね。 品物の値段から見れば判ると思うのですが?
 全国各地で多種多様な製品が栽培され、特徴を出そうと懸命の努力を続けています。 先ず大手メーカーからの品物だからと安心するのも 「変」 だと思わないで購入する人が多いのは日本人の悪い癖でしょう。
 私は野菜は綺麗なものは止めておけと言っていました。 魚は 「目」 を見て買いなさい。 面倒だからと言ってパックものは全部ニセモノと考えておきなさい、 … と言っておいても良いくらいと考えています。
 自分で買い物をしませんので、バカな事をいわないでよ! … なんて叱られていますが、地元で取れたもの以外買わなければ 「商社」 も輸入は諦めるのです。 国民一人一人が日本物に拘り買い物をして欲しいものです。




( 2008.01.31 )
中国産 「毒餃子」
 あらゆる機関が汚染されている。 1月22日に病院から保健所に報告された食中毒が、何故1月30日になってからしか報道されなかったのか?。 日本国民の健康を守るべく即、販売停止、商品回収を指示しなかった厚生労働省 すぐ中国に事実を通達しなかった外務省 事実を掴みながら報道を控えたマスコミ
 この事態から容易に理解しうる事は、《 日本のあらゆる機関が 「チャイナ・ポイズン」 に深く侵されている 》と云う事だ。
 今、 「チャイナ・ポイズン」 を白日のもとに晒すべき時期( 遅すぎたかも知れぬ )が来ている。
 心しなければ。




( 2008.1.31 )
食の安全
 中国の機嫌を何故日本が伺うのか?!さっぱり分からない。 コスト削減で中国に多くの工場が移り利益を出したのは良いが結果がコレ…。 やっぱりね! 中国工場って明らかに失敗でしょう。 長い目を持ってもっと親日の国に 最初から出すべきでしょう。 企業にも責任あると思います。 あぁ~~何故日中友好なんて結んだのでしょう( 涙 )結んでほしく無かったです。






 賞味期限の改ざんから産地偽装まで。 今や食品偽装は珍しいニュースではなくなってしまった。
 偽装の内容は大きく 「賞味期限」 「産地」 「原材料」 に分けられる。 中でも近年目立つのが、中国産などの輸入原料を使っているにもかかわらず、 「国産」 と偽るケースだ。 「中国ギョーザ事件」 によって、消費者の国産志向が強まったことが背景にはある。
 昨年相次いだのがタケノコ産地偽装だ。 12月に発覚した愛知県の農産物製造卸会社 「たけ乃子屋」 による偽装では、同社が熊本や京都などの缶詰業者4社に対して中国産タケノコを販売。 各社に「 熊本県産」 などの原料原産地表示をさせたうえで買い戻し、スーパーなどへ卸していた。 しかも、熊本の缶詰業者が手掛けていた商品に至っては、同社工場員を 「( タケノコの )生産者」 と写真付きで紹介するほど手が込んでいた。
 たけ乃子屋は缶詰業者に表示偽装を強要。 「下請け」 である業者はそれを断り切れず偽装に手を染めたようだ。 食品は地域色が強いだけに、全国に数え切れないほどの関連業者がある。 偽装に走る理由はそれぞれだが、不景気で経営難にあえぐ中小企業が、取引先に脅されてやむなくというケースは少なくないようだ。
 「廃業したから今はすっかり無職の身。 話すことなんて何もない」 「今は会社を畳んでいる最中で余計なことは言えない」 ……。 最近偽装が発覚したいくつかの会社に問い合わせると、こんな答えばかりが返ってきた。 多くは中小企業で、破綻に追い込まれていた。




 とはいえ、事件としてこれだけ話題に上ってぃるにもかかわらず、食品偽装はなぜ減らないのか。
 理由の1つに、表示法の厳格化が挙げられる。 現在、食品表示はJAS法によって規制されており、加工食品だったら消費( 賞味 )期限や、原材料名、添加物などの記載が義務づけられている。 消費者の食に対する安全意識が高まる中、同法は頻繁に改正されており、これまで見逃されていた偽装が明るみに出るようになった。
 技術的な進歩も偽装を“後押し”する。 たとえば、 「保存技術の発達で、肉などの生ものがある程度古くなっても使えるようになった 」( 経営コンサルタントの植木五郎氏 )。
 一方で、見破る側の技術も高度化。 ひき肉に何の肉が、どの程度使われているのかといった分析などができる食品DNA分析はその例の1つだ。
 もっとも、最大の理由は 「企業などのリスク管理の甘さ」 だと植木氏は指摘する。 「ミートホープのようにだますことを前提に組織ぐるみで偽装する例はまれ。 たいていは自社基準がないか、あっても順守が徹底されてない。 その中で、利益などを追求するために 『 この程度なら 』 と偽装に走ってしまい、徐々にエスカレートしていく 」( 同氏 )。 特に会社の規模が小さければ自社規制などがある場合も少なく、個人の意思だけで動いてしまう危うさがある。
 偽装表示に関する懲罰が甘いとの見方も根強い。 JAS法には、今年5月に産地偽装の罰則規定が加わるなど、罰則自体は増えている。 が、その対象となるのは 「複数回違反があった場合のみ」 に限られ、実効性には問題が残っている。